業界最大級の品揃え。正規品「中古携帯」の販売・買取

第１条（利用対象）
この利用規約(以下本規約という)は、株式会社ライフインベスト（以下弊社という）が、本サイトで提供する全てのサービスの利用条件を定めており、弊社サービスをご利用いただくお客様は、全て本規約を了承の上、ご利用頂くものとします。

第２条（お客様の事前準備）
査定を希望されるお客様は以下を事前にご準備下さい。

（１）携帯の情報（本体メモリ、電話帳、写真、音楽、アプリ等）の完全なる消去
査定において携帯電話本体のオールリセットを行います。お客様が弊社に携帯電話やSDカードのデータ等を消去・削除等をおこなわずに送付された場合、買取の成立不成立に関わらず弊社はそれらのデーター等の破壊・復元・返還等に一切の責任を負いません。

（２）携帯本体からSIMカード（「FOMAカード」「au ICカード」「USIMカード」等）を抜き取る。
但し、auショップにて行う「auICカードロッククリア」（au端末）は不要です。

（３）本体の暗証番号を手動にて初期設定に戻す。
NTTドコモの場合0000、auの場合1234、ソフトバンクの場合9999、WILCOMの場合1234、3210）
オールリセットや初期化をしても暗証番号は初期設定にならない機種も多数ありますので、必ず手動にて初期の暗証番号に戻して下さい。

（４）おサイフケータイの削除。
FOMAカード、USIMカードの動作制限機能がある為、おサイフケータイ（ＩＣアプリ）はプリインストール・ダウンロードしたアプリを問わずすべて削除して下さい。万が一、「ICカード（ドコモ）」、「EZ FeliCa（ａｕ）」、「生活アプリ（SoftBank）」一覧画面にＩＣアプリが残っている場合は、査定額が大幅に下がりますのでご注意下さい。

第３条（査定について）
お客様からの申告を参考にさせて頂きます。その後、おおよその査定をメールもしくは電話にて報告します。買取させていただく商品の受領後、現物を実際に触り拝見した後に本査定を行います。商品受領後、弊社にて申告内容と明らかな違いがあると判断した場合は、査定金額が増減する場合がありますのでご了承下さい。その際はメールもしくは電話にて不足品、程度などをご連絡します。また、割れ、欠け、陥没など外装が著しく悪い商品は、査定金額が大幅に下がります。端末本体の標準装備より不足または異なる装備の商品（AC充電口キャップの紛失、電池パック蓋の色違い、標準の着せ替えパネルの欠品など）は査定金額が大幅に下がります。同一機種の複数台の場合、査定フォームで表示される金額とは異なりますので、別途お問い合わせ下さい。

第４条（買取できない携帯）
以下の白ロム携帯電話は買い取り出来ません。あらかじめご了承下さい。

�@　不正契約（詐欺・盗品）された携帯
�A　本体裏面にある製造番号が書かれたシールが剥がされた携帯
�B　電池パックが不足している携帯（カード型端末を除く）
�C　「おまかせロック」などの遠隔操作により携帯電話を使用不可能な状態にするサービス及びそれに類似するサービスを解約していない携帯
�D　NTTドコモmova、au CDMA1x、SoftBank2G端末は買取対象外になります。
�E　料金滞納などの理由により通話不能に陥ったネットワーク利用制限端末（赤ロム）及びその履歴がある携帯
�F　故障、水濡れ(水濡れシールの反応含む）、動作不良、ボタンシール、らくがき、ペイントなど装飾がされたもの、商品の一部が破損または紛失しているものなど動作や外装に不具合や難がある携帯
�G　その他弊社買取基準に満たない携帯
＊　万が一、商品を受領した場合はお客様負担の着払いで返送させて頂きます。
＊　不正契約した携帯電話の流通を防ぐため、複数台の未使用品をお売り頂く場合、入手経路の確認又は携帯事業者の確認をさせて頂くことがありますので、予めご了承下さい。
＊　弊社との買い取りが完了したのちに不正利用が発覚した場合、警察への被害届け及び損害賠償訴訟を行わさせていただく場合もございますのでご注意願います。この場合東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
＊「赤ロム」の確認方法 以下の手法で、「赤ロム」かどうかご確認下さい。 下記サイトにアクセスし、携帯電話の製造番号を入力して下さい。「×」と表記される場合はネットワーク利用制限端末（赤ロム）のため買取不可となります。
ソフトバンク ネットワーク利用制限携帯電話確認サイト http://mb.softbank.jp/mb/support/3G/restriction/
ドコモ ネットワーク利用制限携帯電話確認サイト http://nw-restriction.nttdocomo.co.jp/top.php
＊　該当商品は返金確認後に返送いたしますが、商品の状態及び付属品の有無は再販している都合上、買取時とは異なる場合がございますがご了承下さい。

第５条（商品の発送、送料）
・商品の発送はお申し込みより7日以内にお願い致します（期日を過ぎますと査定価格が変動する場合や買取ができない場合があります）。
・送料は、弊社払いとなります。買取成立した金額に加算してお振込みします。ただし、不成立の場合には往復の送料はお客様負担となります。また、付属品・本人確認資料の入れ忘れになどによる再配送の送料もお客様負担となります。
・ 携帯電話は精密機器ですので、新聞紙・古雑誌・古布などで携帯端末及び付属品並びに本人確認資料を包み、隙間がないように梱包して下さい。
・ 商品の梱包は、原則として1申し込みにつき1梱包でお願い致します。複数に分けて送られた場合、お受取できない場合や送料の負担をお願いする場合がございます。
・ 発送は補償のあるゆうパック、佐川急便、ヤマト運輸をお勧めします。
・ 発送時の破損、故障などにつきましては、補償できませんので予めご了承下さい。

第６条（送付先の確認）
古物営業法に基づき、非対面取引の場合、売主様の住所確認が法律上、義務付けられております。弊社では、下記の本人確認書類に記載されているご住所に、簡易書留による「本人確認ハガキ」を送付して、その到達を確かめることにより、ご住所の確認とさせて頂いております。
※ 古物営業法に則り住所確認を実施させていただくため、営業所での受け取り、転送先での受け取り、宅配BOXでの受け取りはできませんのであらかじめご了承ください

第７条（キャンセル、返送）
弊社とお客様間で、買取金額合意後は、キャンセル及び商品の返却は、いかなる理由があってもお受け付けできません。本規約第4条の買取対象外商品および査定金額に同意いただけなかった商品は、送料お客様負担（着払い）にて返送させていただきます。商品返送後、長期不在や転居などで商品が弊社に返送されてきた場合は、弊社にて処分させて頂きますので、あらかじめご了承下さい。メールアドレスの変更などにより、1ヶ月以上連絡が取れなくなった場合も同様です。
※ 万一当店より返送する場合、紛失や到着確認、保証の問題から普通郵便やメール便での返送は一切できません。ヤマト運輸（または佐川急便）の着払いでの返送となります。

第８条（本人確認）
弊社は古物営業法に基づき、以下の方法にてご利用者の本人確認を実施いたします。 買取金額に関わらず有効期限内の本人確認書類（※）のうちいずれか1点を同封して下さい。

※本人確認書類の例
【コピー可】
運転免許証（表・裏ともに）
健康保険証（表・裏ともに）
住民基本台帳カード（表・裏ともに）
パスポート(写真面、住所記載面ともに）

【原本のみ】
個人の場合住民票の写し、印鑑証明書の写し、外国人登録証明書（３ヶ月以内のもの）
法人の場合　登記事項証明書、印鑑証明書（３ヶ月以内のもの）

現住所が記載されているものに限ります。 ※運転免許証のコピー（住所が本籍と異なる場合のみ）、住民票の写しなど本人確認書類に本籍地が記載されている場合は、お手数ですが本籍欄を塗りつぶしてからお送りください。

第９条（買取代金のお支払い）
・振込口座名義は本人確認書類の名義と同一名義に限ります（ご家族の口座も不可）。但し、１８歳未満の方の場合は、同意書記載の名義人の口座も含みます。
・弊社では、正確な買取価格情報を表示するよう最善の努力をしていますが、万が一、人為的ミスによる誤りまたは記載間違いにより、誤った買取価格情報がサイト上に表示あるいはEメールにて通知されていた場合は、白ロム本舗の裁量によりお客様にご連絡し、あらためて正しい買取金額をご確認いただいた上で買取の可否の判断をして頂きます。・振込手数料は弊社負担です。

第１０条（未成年のお客様について）
古物営業法により、１８歳未満のお客様には、ご本人様確認書類の他に保護者の方の同意書をいただいております。ご理解の上、よろしくお願い致します。

第１１条（個人情報保護）
お客様の個人情報を、予め同意なく、弊社業務委託先以外の第三者に提供することはありません。但し、法令に基づく場合、人の生命、身体、財産の保護のために必要な場合で同意を得ることが困難な場合は除外します。

第１２条（免責事由）
・弊社はいかなる場合でも、お客様の逸失利益、間接損害、特別損害、 弁護士費用その他の本条に規定のない損害を賠償しないものとします。
・本サイトを利用する際に、コンピュータウイルスなど有害なプログラム等による損害をお客様が受けないことを保証しないものとします。
・商品の価値に直接かかわらないと当店が判断する、付属品（袋、レシート等）に関する補償は致しません。
・当店起因で商品を破損、紛失した場合には当店が加入する損害保険の適用範囲内で補償させて頂きます。

第１３条（規約の変更）
本規約は、予告なしに変更される場合がございます。その場合、本サイトにてお知らせ致しますので、ご利用の際には、本サイトの最新情報をご確認いただきますようお願い致します。

第１４条(準拠法及び管轄)
本規約の準拠法は、日本法であり、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。